中国の通信会社「チャイナテレコム」「チャイナモバイル」「チャイナユニコム」のADRが、
米国政府の指示を受けて米国市場から上場廃止になる予定です。
その影響でこれらの株式を保有しているとどうなるのか、過去の事例から予想してみました。
これまでのあらすじ（Bloombergより）
2020年5月21日 米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
2021年1月1日 ＮＹ証取、中国の通信大手３社を上場廃止に－米大統領令に基づき
2021年1月5日 ＮＹＳＥ、中国通信３社の上場廃止計画を撤回－緊張緩和の兆しか
2021年1月7日 ＮＹ証取、当初計画通り中国通信３社上場廃止へ－香港で株価下落
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ADRが上場廃止した事例
まずは本題から。
イギリス企業の「BTグループ ADR」が上場廃止したときには、ADR株1に対し普通株5が付与されました。
しかしイギリス市場へ投資できる証券会社でない場合は次のような措置が取られました。
ADRプログラム終了のため。売買最終日は2019年9月13日。
※2020年3月23日以降にBT 1ADRにつきBT普通株5株の付与、もしくはBT普通株5株分の売却代金相当額の受領となりますが、当社はBT普通株は非取扱市場のため、売却代金相当額を入金予定です。
DMM株 米国注意銘柄
中国通信会社3社も、米国以外では香港市場で上場しています。
ですから、これと同様に香港市場の株式に交換された後、売却代金が振り込まれるという措置がとられるかもしれません。
※あくまで予想です。
米国株の通常の上場廃止時
上場廃止された銘柄は紙切れになる場合もありますが、OTC（店頭市場）で売買されることがあります。
OTCでは証券会社に売却指示のみができ、指値による売却注文や買付注文はできません。
ただしこれは通常の上場廃止であり、今回のように政府から強制退場を命じられたのとは違うので対処が異なると思います。
【完全に余談】日本市場で上場していた外国企業が上場廃止した場合
日本市場で上場していた外国企業が上場廃止した例もあるそうです。
＞JP・モルガン・チェース（8634）の上場廃止について（マネックス）
上場廃止後は米国株になり、米国市場で取引可能だったみたいですね。
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